本日の産経新聞には以下の記事が掲載されていたようです。
ここで岸田総理は世界平和統一家族連合（旧統一教会）問題をめぐる被害者救済の新法を提出する方針を打ち出し、首相主導で被害者救済に乗り出す姿勢をアピールしたと言います。
これに先立ち、８月２６日の報道では、河野太郎消費者担当大臣が以下の検討を進めている事が報道されていました。
何故消費者庁が、とも思ったのですが、これはどうやら河野太郎氏が独断専行で、岸田総理とは相談無しに動き出した事だと言われており、簡単に言えば自身の政治家としてのアピールをする「政争の具」として、今回の統一教会に関する問題を利用しているという話が出ていました。
本年７月８日に、安倍元総理大臣が、遊説先の奈良県奈良市で襲撃され死亡。その犯人である同市内に住む無職の山本哲也が、自分の家族を崩壊させた世界平和統一家族連合への恨みから、その団体のビデオに出演していた安倍元総理に対して襲撃を行ったという事から、この宗教団体と日本の政界（主に自民党）との繫がりが明らかになり、日本国内を大きく揺るがす大事件となりました。
自民党と世界平和統一家族連合（旧統一教会）との繫がりは、既に三十年前からマスコミの中では知られていた事実であり、今回の事件で表沙汰になり騒がれているのですが、どうも私はここ最近見えてくる、一連の政府などの動きを見ると、そこには「被害者への救済」という美辞麗句が謳われながらも、それぞれの政府要人（自民党関係者）が、自身の政治的な保身や駆け引きの材料として、この事を利用している様にしか見えないのです。
私は問いたい。岸田首相を始め、河野大臣やその他政治家の中で、宗教団体を「票田」として認識している人達は多数いる様ですが、この宗教の問題について理解している人は、一体どれだけいるのでしょうか。
私は現在でも創価学会という宗教団体には籍を置き、その組織の問題を知ってから、創価学会の中で多くの会員に対して、この創価学会という宗教団体の抱える問題点を指摘してきました。しかし宗教を信じる人達にとって、その宗教に対して都合悪い事実というのは、往々にして「馬耳東風」となり、実は自分達が宗教団体に利用され、そこから搾取されているという事実を幾ら指摘しても、大抵の場合、信者には理解される事はありません。
宗教の被害者とは、この場合、その宗教を信じている信者となりますが、その多くは自分が宗教の被害者だと認識する事なんて当然できないものですし、逆に「自分自身が信仰の為に進んで行っている」という考え方が大半を締めているのです。
またその宗教を生業にしている「職業宗教家」の多くは、この信者を利用しているという認識を持っていますが、それを明確に言ってしまうと、自分達の生活の糧が得られなくなる事から、けして信者に対して事実を説く事も無いのです。
私はこの宗教に没入する事と、アルコール依存症というのは、とても似たものがあると考えています。アルコール依存症の患者とは、いわゆる「底打ち」と言って、落ちる処迄落ちない限り、自分自身の置かれている状況を理解出来ないと言われていますが、宗教の被害者というのも同様で、宗教に矛盾を感じ、自身のアイデンティティが揺らがない限り、自分自身が置かれている現実を理解する事が出来ないのです。
だから被害者救済というのは、そういった宗教により、まずはアイデンティティが大きく揺らいでいる人達へのケアとセットで考慮しなければならない事ですし、単に宗教を組織的に壊滅させれば万事済むという事では無いのです。宗教とは単に法人格が消滅すれば、信者は離れるという事ではなく、多くは地下へと潜伏していき、より被害が見えにくくなる事にもなっていくでしょう。
今、旧統一教会で被害者対策を述べている政治家は、こういった事をますは理解して、その上でしっかりとした対策を進めると共に、まずは政治家自らが、今後、宗教団体との付き合い方を、単に自分の「票田」として利用するという考え方も、しっかりと改める必要があるのではないでしょうか。
そもそも人類にとって、宗教とは根深い「リスク」なんですから。