ネット上の誹謗（ひぼう）中傷に対し、懲役刑も検討する議論が始まります。 上川法務大臣：「厳正に対処すべき犯罪であることを示し、抑止することが必要であると考えられます」 上川法務大臣は現在、「拘留または科料」とされている侮辱罪の法定刑に、新たに「1年以下の懲役か禁錮、または30万円以下の罰金」を追加する案を法制審議会に諮問しました。 ネット上の誹謗中傷を巡っては、女子プロレスラーの木村花さん（当時22）が自殺し、男性2人が侮辱罪で科料9000円の略式命令を受けましたが、「軽すぎる」と批判されていました。 審議会では今後、性犯罪の規定の見直しや戸籍の氏名に読み仮名を付けるための法改正についても議論されます。
最近ではSNS上の誹謗中傷は何かと話題になっています。このニュースで、上川法務大臣も取り上げていますが、過去に女子プロレスラーの木村花さんが、このネット（SNS）で誹謗中傷された事が原因で、自殺まで追い込まれてしまったという事件は、記憶にも新しいところです。
一般的にネットの誹謗中傷は、匿名により行われているので、個人が特定されないと誤解されているようですが、インターネットの世界では、それぞれのネットワーク端末にはIPアドレスが割り振られており、またそれに繋がる各端末にも識別番号のような、MACアドレスという識別情報もありますので、実は容易に個人が特定されてしまう仕組みになっているのです。
だからインターネット利用者も、相手がその気になれば個人が特定されられるという事をしっかりと認識し、匿名社会であっても節度ある発言を心掛けるべきだと思います。
今回、上川法務大臣は、このネット上での誹謗中傷について適用される侮辱罪の量刑を引き上げることを述べていて、それによりネット上での誹謗中傷を抑止する事を期待しているのでしょう。確かに従来の科料9000円というのは、軽すぎるようにも思います。
私も長い間、ネットでTwitterやブログを利用していますが、自身の考え方を書き連ねていると、執拗な誹謗を受ける事が過去にも幾度かありました。中には情報管理が甘い人も居て、そういった場合、少しソーシャルネットワークを調べることで、その誹謗する人を特定出来たので、そこで判明した個人情報を、その誹謗する人に個別に指摘をすると、大抵は誹謗中傷をしなくなりました。
詰まるところネットの「匿名性」を過信しているから、相手に対して平気に誹謗をするという事なのかもしれませんので、そういう事から考えても、罰則強化というのは一定の効果は望めるのかもしれません。
しかし一方で、こういう法整備による締付け強化という事を、逆手にとって利用する人達も、この世の中には存在します。
そして近年では、そういう会員や元会員に対して、創価学会が「著作権侵害」という事で、個別に訴訟を起こしているケースが多くあります。
ネットで有名な人としては、天野氏が居ます。彼の場合には自己のサイトに創価学会が著作権を持つ画像を無断掲載した事から、著作権侵害の訴訟を起こされ、かなりの損害賠償を命じられ、口座も差し押さえられたと自身のツィッターで公表していました。
しかしこういった例は、何も天野氏だけではなく、例えばツィッターで他社が上げた画像を迂闊にも自分で転用してしまった場合、創価学会から訴訟をおこされるなど、こういったケースが多く見受けられます。
私の知人も、過去に創価学会から著作権侵害で訴えられた人がいて、この対応に協力した事がありますが、この事ついて相談、「公益法人著作権情報センター」にある電話相談室に問い合わせをしたところ、そこの担当者からは、最近になって創価学会がらみの相談が増加している事、またこの創価学会が起こしている訴訟の内容を相談者からヒヤリングした内容からみると、著作権法の趣旨から逸脱しているという話を聞いた事がありました。
創価学会として訴える目的は、創価学会に対する批判者の個人を訴訟により特定し、そこで損害賠償請求を見せつけながら、言動を封じるとい事なので、やはり法の趣旨からは逸脱したものであると言っても良いでしょう。
現に一時期「森友学園」で話題となった籠池夫妻も、私の知人が創価学会に訴えられた画像を最近にもツィッターで上げていますが、創価学会が夫妻に対して著作権侵害で訴えたという事は聞いた事がありません。
少し長い文書となってしまいましたが、この様に法律を改正して厳罰化する事により、それを利用して本来の目的とは異なる法利用をする人物や組織というのも、実際には存在する事もあるので、今回の上川法務大臣のいう「厳罰化」は良いのですが、ここでいう誹謗中傷とはどの様な定義のものかなど、しっかりと議論を進めて頂きたいと考えています。
本来の形で言えば、こういった国の権力側から指摘を受ける前に、ネットワーク（SNS）利用者が、それぞれしっかりとした情報発信者としての自覚を持ち、節度ある行動をとる事が出来れば、匿名性という自由度のあるネットの世界を、逆に守る事も出来るのですが、最近の状況を見ていると、やはりそれは難しい事であり、今回の事も致し方ない事なのかもしれません。